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日本のODAに対する明確な理念、原則を明らかにしたもので、1992年6月に閣議決定により制定された。ODA大綱とも呼ばれる。
基本理念として(1)人道的考慮、(2)相互依存性の認識、(3)環境保全、(4)自助努力の支援の4点を掲げている。政府開発援助の実施に当たっては、国際連合憲章の諸原則(特に主権平等と内部不干渉)及び以下の4つの原則を踏まえ

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境条約や環境制度などの環境に関する社会的取りきめを守ること。コンプライアンスという場合、法令や社会的取り決めの文言のみならず、その背後にある精神まで守り、実践することを意味する。環境コンプライアンスという場合も同様、環境上の法令や社会的取り決めを、誠意を持って解釈し実践することを意味し、法の欠陥(法令などの不在)の場合においてもの目的や主旨に沿った方向で行動していくことを意味する。今日の日本では、CSR(企業の社会的責任)に関連して本用語が多用されている。

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差し止めと同時に提訴した、堤防撤去を求める訴訟では、2008年に正反対の司法判断が出された。第一審の佐賀地方裁判所では国に5年間の常時開門を国に命じ、2010年12月に福岡高等裁判所もこれを支持する判決を出した。これを受け、菅直人首相は、福岡高等裁判所の判決について上告を断念すると表明した。
 地元商工団体、農業関係者はこれに猛反発し、長崎県など地元自治体も開門反対を訴えている。


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その後、2000年に有明海の養殖のりが記録的な凶作となり、干拓事業が有明海の環境に与えた影響を巡って様々な議論が起ってきた。このため、農林水産省は2002年4月から5月にかけて試験的に水門を開いて環境影響を把握するための調査(短期開門調査)を行ったが、湾奥部の閉め切りが有明海の環境にどの程度の影響を与えているかを明らかにするまでには至らず、中・長期の開門調査は実施しないこととされた(2004年)。
 こうしたなか、有明海沿岸の漁業者らは、有明海の環境変化とそれによる漁業被害は諫早湾干拓事業に主因があるとして、佐賀地方裁判所に国を提訴した(2002年)が、佐賀地方裁判所では認められたものの、福岡高等裁判所、最高裁判所では認められなかった

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諫早湾干拓事業は、有明海の西側に位置する長崎県諫早湾の湾奥部を潮受堤防で閉め切り、その内部に調整池と干拓地を造成する、いわゆる複式干拓事業で、洪水・高潮などに対する防災機能の強化と農地の造成を目的として1950年代から農林水産省が事業を進めてきた。事業の必要性に対する疑問と、干潟に生息するムツゴロウや渡来するシギ・チドリ類やカモ類等の自然環境に対する影響の懸念から、地元の自然保護団体等が反対運動を展開していたが、1997年、全長7kmに及ぶ潮受堤防が完成し、湾奥部の閉め切りが行われた

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