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既に公害が著しいか人口・産業の急速な集中などで著しくなる恐れのある地域で、公害の防止に関する施策を総合的に講じるための計画。発生源に対する各種規制、土地利用の適正化、公害防止に資する事業等が盛り込まれている。環境基本法第17条の規定により、環境大臣が指示し、都道府県知事が環境基本計画を基本として作成することとなっている。
1970年12月に四日市岡山倉敷などの地域で策定され(当時は、公害対策基本法に基づいて)その後全国の主要な工業都市、大都市が順次追加されてきている。2002年現在全国32地域で策定されている。公害防止計画に基づき実施される一定の事業には、「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(公害財特法)により、国の補助率嵩上げなどの優遇措置が講じられている。

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それまでの公害対策基本法、自然環境保全法では、対応に限界があるとの認識から、地球化時代の環境政策の新たな枠組を示す基本的な法律として、1993年に制定された。環境省所管。
基本理念としては、(1)環境の恵沢の享受と継承等、(2)環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等、(3)国際的協調による地球環境保全の積極的推進が掲げられている。この他、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明らかにし、環境保全に関する施策(環境基本計画、環境基準、公害防止計画、経済的措置など)が順次規定されている。また、6月5日を環境の日とすることも定められている。

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